公的教育費の対GDP比率 国際比較統計・推移 - 2017.12.30 Sat
今年はまだされていませんでしたが、紹介します。
公的教育費の対GDP比率 国際比較統計・推移
https://www.globalnote.jp/post-1479.html
GDP(国内総生産)のうち教育にどれくらい予算がさかれているかという割合をあらわしたものです。
さて日本はどこにいるでしょうか?
日本は先進国だからさぞかし高いところにいるとお考えかもしれません。
ところがどっこい日本はおしりから探した方が早い位置にいます。
102位です。
そのひとつ下がインドネシアですが、インドネシアは国民の平均艶麗がとても若く人口の多い国として知られています。
経済的にも大変好調です。
日本でもインドネシアからの観光客の方をしばしば見かけるようになっていますね。
20年前くらいですら、インドネシアの一般の人のお給料では海外旅行などとてもという状態だったのに、ものすごい経済的な伸び率です。
これは2015年のデータなので、おそらく現在のこの統計があがればすでに日本は抜かれていることでしょう。
さて、日本は国家としてこのように教育に大変お金をかけない国なのです。
国家が子供の教育にお金をかけないので、仕方がなく家庭でそれを支払うことになります。
大学卒業までの教育費を考えるとひとりあたり1000万円ほどもかかるといわれていますね。
それを多くの人は、「あたりまえだ仕方がない」と思っているかもしれませんが、それは国が国民の教育にお金をかける気がないからに過ぎないのです。
いま家計費から、子供の学習塾の支出をしている人も大勢いることと思います。
それはけっして安くはない金額になっていることでしょう。
そのお金は本来は国がきちんと教育に支出していれば、払う必要の無かったお金かもしれません。
教育にきちんとお金をかけ、人員をさき、適切に学校教育を行えば、学校内だけの学習で教育水準を維持することだってまったく可能なことです。
安倍総理は選挙の前、大学教育無償化みたいなことを言っておりましたが、選挙が終わった後では、その無償化とは「学生ローン」を意味していることがわかりました。
例えいますぐに、大学の学費を大幅減にしたところで、それでもこのGDP比率は各国平均よりもまだ下回っていることでしょう。
大学学費無償をしたとしてすら、たいしてえばれるようなことでもないというわけです。
だからこそ、「教育にもっと予算を回すべきだ」と、もっと主張していいのだと思います。
(具体的には、選挙できちんと中身のある、有言実行の教育政策を主張する政治家を選ぶなど)
でなければ、日本経済は衰退していく一方だし、優秀な人材は国外に流れていく一方になります。
ところで、ゆとり教育が成功しもっとも高い学力になったと有名なフィンランドはどこにいるでしょうか?
14位にいます。
単に、方法を変えただけでなく、きちんとそれに見合う投資をしているから結果がでているわけですね。
あたりまえのことです。
「投資はしないが精神で乗り切って結果を出せ」
が現実に通用するわけがありません。
しかし、まだ日本の教育(教育だけじゃないけれど)においてはそういった側面が強く残っているようです。
- 関連記事
-
- 「しつけ」の誤謬(ごびゅう) (2018/06/22)
- 「過干渉」という病(背景にあるもの) (2018/06/18)
- 「過干渉」という病 (2018/06/04)
- 「しつけ」子育てのおちいり易いところ (2018/06/01)
- 女性蔑視と子育て (2018/04/24)
- 公的教育費の対GDP比率 国際比較統計・推移 (2017/12/30)
- addictionとconnection (2017/12/29)
- 食卓とコミュニケーション (2017/12/28)
- 子供は目で学ぶ (2017/12/13)
- トロフィーチャイルド (2017/09/14)
- 逃げること、自分を守ること vol.2 (2017/09/10)
● COMMENT ●
同感です
トラックバック
http://hoikushipapa.jp/tb.php/1118-b8779221
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
いくら幼児教育が無償になっても、子供が幼児であるのは最初の6年だけ。本当にお金がかかるのはその先というのでは少子化対策にならない。昔のように年功序列で給料が上がるのなら、若い世帯への経済支援は意味がありますが。
幼児教育は無償ではなく負担できる人からはちゃんとお金を出してもらうことで質の向上を目指し、高等教育は親の経済力によらず本人が学びたいことを学べるようになるといいと思います。