保育士おとーちゃんの子育て日記

「保育園落ちた日本死ね」のブログ以来、さらに待機児童、保育園、就労問題の議論が過熱していますが、政府の対応は「どうしたらそんなことが言えるんだ･･････」ということばかりで絶句しそうになりますが、言わなければなにもかわりませんので、大した意見ではありませんが感じたことを述べておこうと思います。







一連の経緯はこちらに詳しいです。

『「保育園落ちた日本死ね」を便所の落書き扱いする政治家自身が、炎上に油を注いでいるという皮肉』（リンクはヤフーニュース）


まず、おかしいと感じたのは国会答弁における、首相の
「私は承知をしておりませんが、かつまた、匿名ということですので、これ、実際にどうなのかということは、匿名である以上ですね、実際にそれは本当であるかどうかを、私は確かめようがないのでございます」という発言。

平沢議員の「誰が書いたんだよ」「本人に会ったのか」というヤジです。
平沢議員以外からも「中身のある議論をしろ」「ちゃんと本人を出せ」「うぜえ」といったヤジが合った模様。



まず、政治家の人は忘れているようだけれども、日本は記名選挙の国ではありません。「納税額いくら以上の誰々さん」だけが投票できる制限選挙の国でもありませんね。
議員というのは、匿名の国民がそれぞれよいと思う人に一票を入れて選ぶわけです。つまり、日本では匿名の人たちの期待に応えることが政治家の大原則なのですね。
「匿名で意見してなにが問題なのか」と声を大にして言いたいです。



「少子化対策」というのは、国が数十年も前から国の政策として掲げていることですよね。いまさら、「本当かどうか確認しようがない」などとはあきれてしまいます。
これまで「少子化対策」といいながらたくさんの予算を使いながらもなにも改善してこず、このように怒りとして出さざるを得なくしてしまったのは国の政策に落ち度があるわけです。
問題はとっくに「確認がどうこう」以前に、把握されていなければならなかったはずです。それを他人事のように言えてしまうというのは、国民の意識から大きく離れていると思わざるを得ません。



その後の27,682名もの書名を塩崎厚労相に出した際の、塩崎大臣の言葉にもあ然としました。
署名を受け取った塩崎大臣は「どのように困っているかをしっかりと受け止め、子育て支援をしっかりとやっていきたい」と語りました。ここまでならなにごともありませんが、最後には「財源が確保されたら･･････」のように濁していました。

オリンピックのハコモノを作るためには、どこからかジャブジャブとお金がでてくるようなのに、国民が本当に求めているものにはお金を使う気がないように感じます。



上のリンク先にもでていますが、

「『保育園落ちた日本死ね』は便所の落書き」田中裕太郎・杉並区議のブログに批判続出【全文】

「東京、ある程度不便でないとダメ」待機児童問題で務台俊介・衆院議員が発言【保育園落ちた日本死ね】

こういった、国民の見ている現実と政治家の見えるものに乖離が感じられ、政治が国民不在になってしまっているのではないかという不安を感じます。

国民の意見が「便所の落書き」というのならば、選挙の投票用紙はトイレットペーパーくらいに思っているのでしょうか。
議員ともあろうものの、この見識の低さには正直怒りを感じます。



さて、ちょっと長かったですがここまでが前置きです。
今回テーマにするのは、国が実際にとっている保育士、待機児童対策の方向性があまりにもおかしいので、それについて述べたいと思います。

まず昨年12月に打ち出された「保育人材確保のための緊急対策案」が、すでにおかしなものでした。

概要とそれへの有資格者の反応はこちらに詳しいです。

『「まずは処遇改善を」の声多く…厚労省の保育士確保対策に疑問の声』（保育のお仕事）


アンケートによれば、8割の有資格者がこの対策は無意味であり、これをしたところで復職につながったりはしないと回答しています。

保育士の待遇改善がこれほど叫ばれているにも関わらず、まったく抜本的でないのです。


保育従事者への金銭的な対策にしても、一時金だったり一部の人しか影響がなかったりと、本腰を入れているとは思えない内容です。


さらにひどいのは、この『保育士資格取得支援』という項目です。

＞補助員として保育ママなどを雇用する保育所に対し1人あたり300万程度を3年間貸し付けるというものです。その労働者が3年以内に保育士資格を取得した場合は、貸付金の返済が免除されます。

ん？
保育法人にお金あげるということ？
なんでそうなるの？

保育士の賃金として使われると使途が限定されているわけでもないようですし、これの意味がよくわかりません。

資格を持っていても働き続けられないから、いまの保育士不足の問題があるわけで、その労働環境が問題視されているはずなのに、それについてはぜんぜん対応せず、資格者を増やしたところでこれでは少しも改善されませんよね。

この制度、商売っ気のあるところがうまく活用したら、問題はなにも解決しないまま国民の税金を大量に企業の利益に変換できるんじゃありませんかね？

僕にはなんとも、意味不明な項目でした。


その次の『事務負担の軽減』もびっくりでした。

＞業務管理ソフトなどを導入して、業務の効率化をはかります。助成額は80万～100万程度で調整される予定です。


ありていにいえば、保育士が人並みの給料をもらえないことが問題の根源なのですよ。
「保育士不足解消」を理由にパソコン関連企業にお金を渡したいわけですか･･････。

この案が、前出の塩崎厚労相のもと出されているわけです。
この大臣は、28,000名近くの署名をはたして、きちんと受け止めてくれるでしょうか。



さて、この1月『少子化対策』の一環としてこんな予算案が政府からだされました。
「三世代同居支援事業」
問題点はこちらにくわしいので、どうぞ。

『こんな予算じゃ「保育園落ちた日本死ね」の声は止まらない。』

そうですか、少子化への対策といいながら、今度は建築屋さんにお金（税金）を渡したいわけですか。
しかも少子化対策になっていない･･････。

政府の対応の端々にサラッと利権の匂いがするものが盛り込まれているように感じるのは、僕の気にしすぎなのでしょうか？そうならばいいのですが･･････。
しかし、「緊急対策」といった喫緊の課題にまで、それを入れ込める辺り、不安でしかたがありません。



さらには、3月14日の衆議院予算委員会では、安倍首相から
「菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しており、叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」

といった発言がなされました。

いや、「叙勲の対象」とかそんなのどうでもいいから、人並みに生活できて子供に教育を与えて育てられるだけの給料を払えるようにしてくださいよ。
もう、開いた口がふさがりません。


このままだと、本当に日本は死んでしまわないか心配です。

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